こんにちは！
千葉県鎌ヶ谷市に事務所を構え、残土処理・粗造成といった造成工事をメインとして、幅広い業務を承っております、有限会社飯塚興業です。
弊社は、平成16年の会社設立以来、豊富な経験で培った知識と技術を活かして、仕事を通じて人々の生活に貢献できることに誇りをもち、日々さらなるサービス向上に励んでおります。
今回は、造成工事に関わる法律がある？というテーマについてご紹介いたします。
ぜひ最後までご覧ください。
造成工事に関わる法律とは？
造成工事とは、宅地の建築地を整えて建物が建てられる状態にするために行われるもので、宅地造成規制法にもとづいて、都道府県の知事などに申請が必要となる工事です。
造成工事は誰でも勝手に行っていいというようなものではなく、法律に沿って行う必要があり、基本的には造成主が許可を得ることが必要です。
造成工事を行う際は以下の2つの法律に目を通しておくことが大切です。
都市計画法
都市計画法とは、計画的な都市づくりを行うための法律で、たとえば農地を開拓して住宅を作るなど、用途を変えるときに必要になる法律です。
都市部の土地の利用方法について定められており、想定した理想の都市の姿にするために開発や整備を進めるための法律で、土地の用途は都市計画法に基づいて決められています。
土地の区画形質を変更する場合は、都市計画法にもとづき、該当する都道府県から開発許可を得る必要があります。
宅地造成等規制法
宅地造成等規制法は、市街地や市街地になる予定のエリアで、崩落や土砂の流出などの災害が起きないよう、工事する内容や場所を規制する、宅地造成に関わる工事の規制を行う法律です。
傾斜地の多い地域にこの規制がかかっており、切土で高さ2mを超える30°以上の崖に生じる工事や、盛り土で高さ1mを超える崖が生じる工事など、許可を得る必要がある工事の対象は詳細に規定されています。
宅地造成等規制法に関わる造成を行う場合は、造成主が許可を得ることになります。
造成工事のご依頼は弊社まで！
有限会社飯塚興業は、千葉県鎌ヶ谷市に事務所を構え、残土処理・粗造成といった造成工事をメインに、土砂・再生砕石・山砂・アスファルト合材など建築資材の販売・運搬、産業廃棄物の収集運搬と幅広い業務に対応いたします！
千葉県で活動する有限会社飯塚興業では、千葉県近郊の造成工事のお仕事を承っておりますので、建物の解体後に、造成工事が必要な場合は、ぜひ弊社にお声がけください！
弊社は、業務を通じて人々の生活に貢献できることに誇りをもち、さらなるサービス向上に励んでまいります。
また個人・法人を問わず対応しておりますので、ご用命の際は、まずは一度ご連絡ください。
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